ベトナムで法人設立後の6か月 — 本当に大変なのはその後（2026年最新）

2026-10-26

外資法人は書類さえ整えば1〜2か月で設立できます。問題はその後の銀行・税金・会計・スタッフ・家賃です。2026年の法改正と税制変更を公式資料で確認してまとめました。

• 2026年3月から投資登録証（IRC）の法定期間は10営業日。会社を先に作り、12か月以内にIRCを取る順番も可能に。
• 法人設立から90日以内に「投資資本口座」で資本金を払い込む必要があります。
• 500万ドン以上の取引は現金以外で払わないと、仕入VAT控除・損金になりません（2025年7月〜）。
• 事業許可税（môn bài）は2026年から廃止。個人事業の定額税も廃止され、実際の売上で申告します。
• 開店後3〜6か月は赤字と考え、運転資金を別に用意しましょう。

1. 法人設立の手続き — 2026年の変更点

100%外資の会社には投資登録証（IRC）と企業登録証（ERC）が必要です。ホーチミンでは工業団地の外なら財務局（Sở Tài chính）、工業団地・輸出加工区の中ならHEPZAが担当します。

新投資法（143/2025/QH15、2026年3月1日〜）と政令96/2026（3月31日〜）で、IRCの法定期間が15日から10営業日に短縮され、会社（ERC）を先に設立して12か月以内にIRCを取ることもできるようになりました。ただしIRCが出るまで事業は実施できません。

⚠ 営業日は土日祝を除きます。書類が一つ欠けると最初から待ち直しになるので、2〜3倍の期間を見込みましょう。

2. 設立翌月にやること

登録証を受け取って終わりではありません。次のことは自動では進みません。

• 資本金：ERCの日付から90日以内に投資資本口座（旧DICA）で払い込み。2026年8月18日から新規定（通達38/2026）。
• 法人口座：何度も書類を求められることが多く、1週間〜2か月かかることも。
• 税務：企業コードがそのまま税コードですが、電子署名・電子インボイス登録、銀行口座の届出、VAT・法人税・個人所得税の定期申告は自分で。
• 会計：ベトナム独自の会計基準（VAS）と、2026年からの新会計制度（通達99/2025）。会計責任者を置くか会計代行を使いましょう。

3. 2025〜2026年の税金で必ず知っておくこと

2025年6月のVCCI調査（個人事業1,368件）では、新しい電子インボイス規定を「知っている」は94%でしたが、「自分の義務をはっきり理解している」は11%だけでした。

• 500万ドンルール：1回500万ドン以上の購入は振込・カードなど現金以外で払わないと、仕入VAT控除（2025年7月〜）も法人税の損金（2025年度〜）も認められません。以前の基準は2,000万ドン。
• 事業許可税（môn bài）は2026年1月1日に廃止（決議198/2025/QH15）。以前は年100万〜300万ドン。
• 個人事業（hộ kinh doanh）：定額税は2026年に廃止、実際の売上で自己申告。年売上10億ドン以下はVAT・所得税なしですが申告は必要。
• 電子インボイス：売上10億ドン超の個人事業と、飲食・小売・ホテルなど消費者に直接売る事業は、税務署とつながるレジの電子インボイスが必要（政令70/2025）。

4. なぜ6か月以内に閉店が多いのか

現地で長く商売する人は「10軒中8軒は6か月もたない」と言います（現地の商売人の間の言葉で、公式統計ではありません）。理由はだいたい同じです。

• 最初は客がいない — ベトナムはSNSと口コミの国で、知られるまで最低3か月。
• その間も家賃・給料・材料費・光熱費・会計代行費は毎月出ていく。
• 内装・保証金・設立費だけ計算して、運転資金とマーケティング費を忘れ、客が増え始める頃に資金が尽きる。
• 隠れた費用：会計・税務代行、ビザ延長、労働許可証の更新。

5. スタッフ管理 — まず敬意を

どこの国の人でも、人前で大声で叱られれば傷つきます。ベトナムではメンツ（thể diện）を特に大切にするので、それが続けば良いスタッフも辞めてしまいます。褒めるのは人前で、注意は個別に具体的に。

言葉が通じにくいと誤解が生まれやすくなります。信頼できる現地マネージャーと一緒に働き、労働契約・社会保険・期日どおりの給料など、スタッフとの約束は最初からきちんと守りましょう。

6. 家賃 — 契約書があなたを守る

ブームの時期には、フーミーフンの店舗家賃が数か月で大きく上がったという話もあります。しかし民法（第421条・第473条）では家賃は双方の合意どおりで、契約期間中に大家が一方的に上げることはできません。契約に値上げ条項がある場合だけです。

• 年間の値上げ上限（例：年最大5%）を契約書に書く。
• 期間、保証金返還の条件、中途解約の違約金を明記する。
• ベトナム語版が優先されることが多いので、翻訳だけでなく原文を確認してもらう。

7. 始める前のチェックリスト

• 法人より先に運営計画：何を、どこで、いくらで売るか、毎月の固定費は。
• 最低6か月分の運転資金を別に確保。
• 税務・会計・労務は最初から現地の専門家に。帳簿が乱れると後で会社をたたむのも難しくなります。
• 外国人に制限・条件のある業種があり、2026年7月から新リスト。まず業種を確認。
• 物件には時間帯を変えて何度も行き、実際の人通りを見る。

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一般的な情報です。法律と税金はよく変わるので、契約や申告の前に弁護士・税理士に確認してください。